その他取扱い業務
借金問題（任意整理、個人再生、自己破産）
債務整理には、以下に挙げる3つの方法があります。
1．任意整理
債権者と債務者の間で、話し合いにより、新たな返済プランや返済額の減免を取り決める方法です。実際の交渉は弁護士が行います。
2．個人再生
裁判所が認めた新たな返済プランに沿って返済を続けていく方法で、住宅ローン以外の債務が大幅に減免されます。住宅ローンについても返済方法の見直しが可能です。自己破産では自宅を含めた換価可能な財産は手放さざるを得ませんが、自宅を残したいという方にお勧めです。
3．自己破産
債務については免責されますが、所有する財産のほとんどを失う方法で、裁判所に申し立てる必要があります。一部の職業に資格制限が生じますが、破産の事実が戸籍に記載されたり、選挙権を失ったりすることはありません。
私は、依頼者の諸事情やご希望を細かく伺った上で、もっとも適した債務整理の方法をアドバイスいたします。単に債務の減殺という視点ではなく、その後の生活が負担にならないようなプランを、一緒に築き上げていきましょう。
労働問題（残業代請求、不当解雇、パワハラ）
労使間の問題は、原則として労働者側が有利になります。それだけに、企業側には「いかに後々トラブルにならないように対処するか」という予防法学の視点が重要になってくるのです。私は、係争事案はもちろん、コンプライアンス研修や予防法務のセミナーなども承っております。お気軽にご相談ください。
一般の訴訟にも共通しますが、訴訟では証拠が何よりも大事です。例えば、労働者が訴訟を起こす際に重要なのは、タイムカードのコピーや各種の書類、メールなどの客観的な証拠です。退職後や会社に行くのが難しくなった時点でご相談を受けると、それだけ｢証拠集め｣が難しくなりますので、早めの行動開始が予後を分けるといえるでしょう。
交通事故問題（示談、慰謝料請求、損害賠償）
弁護士が交通事故の損害額を算定する際には、独自の裁判基準を用います。
一般的に、保険会社の提示額より高額になりますので、そのことだけでも相談されるメリットはあるでしょう。
治療費の支払いがストップされたり、過失割合に不満があったりしたときなども同様です。
保険商品のなかには、弁護士特約が付いているものもあります。
また、お子さんが公園の遊具で遊んでいた際の事故など、交通事故以外の事故にも対応が可能な商品も増えてきました。何かあったときのために、保険証書の内容を精査しておくことをお勧めします。
保険会社と交渉を行っていく際、一般的には裁判まで進まず、示談で終わることがほとんどです。
弁護士を代理人に付けることで、保険会社の態度が変わることも少なくありません。時間や手間は思っているよりかかりませんので、いわゆる「泣き寝入り」を防ぐことができます。
実際の解決事例
ケース
自動車との衝突事故で、バイクに乗っていた息子が亡くなった。当時の状況を説明できるのが相手方しかいないため、全般的に不利となっている。
結果
事故の目撃者を探し出し、同時に交通事故専門の鑑定家に調査を行ってもらうことで、依頼者側の過失が少なかったことを立証。
ポイント
この事案は、故人の遺族から受けた、「息子は、乱暴な運転などしないはず」という声からスタートしました。しかし、ご本人は既に亡くなっているため、相手方は「死人に口なし」とばかりに、個人の過失を強調していたのです。死亡事故に限らず、例えばパワハラの問題などで、企業が従業員に対し口止めを強要するケースが見受けられます。このように、依頼者側の証言が取れない場合でも、何かしらの糸口を探し出して問題解決に結びつけます。
