離婚問題
離婚問題についてこんなお悩みはありませんか？
親権、養育費、DV
裁判所は親権について、「現在、子どもがどのような生活をしているか」という現状を重視する傾向にあります。お子さんと同居をしていたとしても、別居直後であれば、既成事実を積み重ねてから争った方が有利です。もし逆のケースであれば、経済面をはじめとする子どもの生育環境に有利な点をアピールしつつ、早々に離婚に向けた行動を開始する必要があります。
親権は、金銭の問題と異なり、条件の調整になじまない問題です（お子さんが二人だから、一人ずつ親権を分けるというわけにもいきません）。「慰謝料がもらえるのであれば親権はあきらめます」とはならない場合が多く、同時に、お子さんの将来をも左右する側面があります。裁判で状況を固着化してしまうよりも、弾力性に富んだ和解に努めるのが、後悔につながらないコツといえるかもしれません。
財産分与、養育費については、裁判所である程度の基準が示されていますので、その基準に沿った解決を目指すのが基本となります。この場合、双方の収入や資産が基礎になりますので、隠し口座や相手に内緒で購入した株券などがないかなどは、徹底的にチェックします。
実際の解決事例
ケース
養育費や慰謝料に関する裁判を長引かせたくない。親権さえもらえれば、財産的な権利は放棄するので、一刻も早く別れられないか？
結果
弁護士が代理人として事案を進め、依頼者の精神的負担を減らすとともに、金銭面でも有利な条件で解決に至った。
ポイント
お子さんの養育は親の義務です。その意味で、相手方へ養育費を請求することは、親権者の義務だと考えます。離婚を急ぎたいからと行って、養育費を放棄すべきではありません。
また、「相手方に二度と会いたくない」という気持ちは分かりますが、それも夫婦間の問題です。お子さんを中心にして考え、可能な限り「肩身の狭い思い」をさせないため、相手方にも子育てに携わってもらうことをお勧めいたします。
Q&A
父親側は、親権の確保が難しいと聞きました。どのようなことに注意をすればいいでしょう？
一番は子どもと生活している「現状」を作ることです。裁判所は、子どもの福祉のために、子どもの生活の「現状」を変えないという姿勢を第一に考えているからです。あくまでも、子どもためにどちらがいいか、という判断になりますので、経済面だけでなく、なるべく子どものそばにいて面倒をみてあげられる生活基盤をアピールする必要があります。
夫婦間の財産と個人の資産の線引きがあやふやです。何か基準のようなものはありますか？
一言で言えば、結婚と関係なくそれぞれが築いた財産か、結婚を通じて二人で築いた財産かという基準ですが、実際にはなかなか線引きが難しい問題です。実際の調停や裁判でも、どこまでの財産を分与するべきかという点はよく争いになります。財産分与に限りませんが、常日頃から資料、証拠などをこまめに残しておく習慣があるに越したことはありません。
夫から暴力を受けているので、避難所へ行くことを考えていますが、住所や連絡先などが知られることはないのでしょうか？
ＤＶ防止法が施行されたこともあり、警察や地方自治体の保護は以前よりも随分手厚くなっています。裁判所も含め、プライバシーには十分に配慮してもらえますので、住所などが知られる心配はありません。
