企業法務
企業法務問題についてこんなお悩みはありませんか？
顧問弁護士を持つメリット
経営と法務は分けて考えるのがお勧めです。
顧問税理士などによるアドバイスと、弁護士による予防法務のアドバイスは、その内容が大きく異なります。
スポーツに例えるなら「攻撃と守備」。
相手に得点を与えないために布石を打つのが、弁護士の役割となります。
また、何かトラブルが起きてから弁護士を探していたのでは、初動が決定的に遅れることもあるでしょう。その点、普段からお付き合いをしていれば、会社の業務内容、組織体制などは頭に入っていますので、すぐに問題解決に着手することができます。会社そのものの問題だけでなく、経営者や従業員の相談にも乗れますので、この機に顧問弁護士の活用をご検討ください。
実際の解決事例
ケース
インターネットなどで簡単に入手できる一般的な契約書を使っているが、このような簡単な契約書を使っていても大丈夫なのか？
結果
顧問弁護士費用の範囲で、会社の取引内容に合わせたオリジナルの契約書を作成。コンプライアンス意識が高まるとともに、未払い件数も大幅に減少した。
ポイント
一般書式のフォーマットを使うデメリットは、その企業にとって不要な内容も書かれているかもしれないということです。場合によっては、不要なだけでなく、不利な条項もあるかも知れません。契約書は一旦作成すると、書いてあることに従わなければならなくなります。また、必要なことが書かれていないと、何かあったときに請求する根拠がないということもあり得ます。
営業行為はどうしても数字を追ってしまいますので、法的なリスクを常に抱え込んでいます。このジレンマを管理下に置くことができるのが、「適正な書面」になります。
また、例えば売買契約の売主と買主、賃貸借契約の賃貸人と賃借人など、それぞれの立場の違いにより、自己に有利な契約書を作成することが大事です。
Q&A
未払いの債権回収について、どこまで弁護士さんにお願いできるのですか？
内容証明郵便などによる督促から初めて、その後の交渉、交渉で解決しない場合の訴訟提起、民事執行による回収まで弁護士が行います。
株式上場を考えているのですが、「J-SOX法」について教えてください。
アメリカにおいて相次いだ不正会計事件を契機に、2002年に内部統制に関する法律であるSOX法（サーベンス・オスクリー法）が制定されました。その日本版がJ-SOX法です。会社法や金融商品取引法を根拠に、特に財務報告の適正性確保するための内部統制を整えることを経営者の責務としています。
無断欠勤が多い社員に悩んでいます。トラブルにならない解決方法はありますか？
極端な事例であれば解雇も可能でしょうが、いずれにしても十分な証拠は必須です。無断欠勤の記録、無断欠勤に対する指導の記録などを積み重ね、改善を促し、どうしても改善が図られない場合は懲戒処分をするという手順が必要です。
